フェイスブック、数億人のパスワードを暗号化せず保管
【AFP＝時事】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）は21日、利用者数億人分のパスワードが社内サーバー上にプレーンテキストで保管され、同社社員が読み取れる状態になっていたと発表した。
フェイスブックのペドロ・カナフアティ（Pedro Canahuati）副社長（エンジニアリング・セキュリティー・プライバシー担当）はブログへの投稿で、「これらのパスワードは社外の人が見られる状態だったことは一度もなく、内部の誰かに悪用されたり不適切なアクセスをされたりしたとの証拠は見つかっていない」と述べた。
カナフアティ氏によると、この問題が見つかったのは今年初めの定期セキュリティー点検でのことだった。フェイスブックをめぐっては、ユーザーのプライバシーやデータの適切な保護をめぐる問題が相次いでいる。
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社外の人が見られる状態だったことは一度もなかったとしても、社員なら誰でも見られる状態だったなら、誰かが流出させているかもしれない。
2万人余りが見られる状態で、流出していないとはとても信じられない。
ユーザー離れも進んでいる中でのこのニュースは、facebookにとっては致命的。
個人が情報をタダでくれるシステムは止められないでしょうね
利用者が自分のデータ管理を行うためにもSNS利用は慎重であるべきですね
まぁーそんなとこだろうね。
うたい文句はどうであれ管理する側にとっては、ばれなければだし、こんなことがあってもsnsをやめる人は飽きるまでは、ほとんどいないだろうし
Windows 7の画面に「サポート終了」通知を表示へ
米Microsoftは3月20日、Windows 7のサポート終了通知に関する更新プログラムを公開した。Windows 7は2020年1月14日でサポートが終了する。以後はたとえ脆弱性が発覚したとしても、Windows 7向けの修正プログラムは配信されない。
Microsoftが公開したブログ記事によれば、同社はユーザーに対してWindows 10への移行を促すため、4月からWindows 7の画面にサポート終了について注意を促す通知を表示する。この通知は、ユーザーが選択すれば表示を中止することも可能だという。
Windows 7がリリースされたのは2009年10月22日。2020年1月14日に予定されているサポート打ち切りは、10年間で製品サポートを修了するというMicrosoftの方針に基づいている。Windows 7向けの「Internet Explorer（IE）」のサポートも、2020年1月14日で終了する。
サポート終了後もWindows 7を使い続けることは可能だが、その場合、セキュリティリスクやウイルスに対してPCが脆弱になるとMicrosoftは警告。「自分とデータを守るためにも、最新のセキュリティ更新プログラムが配信されるWindows 10のような現代のOSにアップグレードすることが大切だ」と強調している。
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完全に互換性があるならいいが、
古いアプリやドライバーが動かなくなり、
アプリや接続機器が動かなくなるのは、
非常に困る。
新元号対応から消費税増税対応をしなければならないのに年明けまでにはWindows7も更新しなければならない。今年のシステム部門は大忙しだ
個人的なＰＣは、１０へ移行するのはいいんだけど…。
仕事で使っている場合、特殊なハードをつなげていると、ドライバの関係で簡単に以降できないんよね。
ちょっと古いハードだと、現時点でサポートしてない事が多く、以降するだけでリスクが高い。
特別交付税、実質配分ゼロ＝ふるさと納税激増の4市町
石田真敏総務相は22日の閣議後記者会見で、大阪府泉佐野市と静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町に対する2018年度特別交付税の3月配分額について、災害関連を除きゼロとしたことを明らかにした。
いずれもふるさと納税で多額の寄付金を集めた自治体。財源に余裕があるとみなし、交付税を受け取らない「不交付団体」並みの扱いとした。
石田総務相は「財源配分の均衡を図る観点で行ったもので、過度な返礼品を行う自治体へのペナルティーという趣旨ではない」と述べた。
特別交付税は、災害復旧や地域医療、交通の確保など特別な財政需要が生じた自治体に12月と3月の年2回配られる。総務省は、各自治体の財政力などから配分額を決めるが、今回の算定からふるさと納税収入の一部を反映した結果、4市町は災害分以外の配分を無くした。
4市町への配分額は、泉佐野市が前年度比1億9500万円減の6200万円。小山町は災害分を含めゼロで、同7400万円減。高野町は2億3300万円減の2000万円、みやき町は2億900万円減の200万円。
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わかってやったことで対策済みでしょう
地方交付税と縁切りできれば、中央の言いなりにならずに、中央の顔色うかがわずに、独自の地方自治の確立が期待される。
補助金におんぶにだっこではいつまでたっても中央集権国家であり続け、バラマキ政治に追随し続けてしまう。
このようなあしき習慣から脱却しなければならない。
難しいですね・・・
ルールは守らなければ、というのは正論なのですが、
結果として中央に頼らない財源を作った、という点においては評価すべきなのではないでしょうか？
そうやって国費を損耗しない地方経済を作ることは、行政の課題です。
LINEで住民票申請 全国初、6月末まで実証実験 市川市
市川市は19日、LINE（ライン）＝東京＝と共同で、スマートフォンから住民票を申請できる新たなサービスを始めた。
同社のスマホアプリ「LINE」で必要事項を入力し、カメラで本人確認書類を撮影した上で、電子マネー「LINE Pay」で決済すると、後日住民票が郵送される仕組み。全国初の試みという。
現状、住民票申請の85％が市役所や出張所の窓口で行われているが、新サービスを使えば自宅などに居ながら手軽に申請・取得ができる。6月末までをめどに実証実験を行い、市民の使いやすさなどを検証した上で本格稼働を目指す。
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便利かもしれないが、最悪Kに個人情報が流れる怖さがあるから使わないかな
ラインて確か、前にリンクとか何か情報取るよって規約になって、保護設定をした気がしたんだが。それでもまだ警戒している。
本人確認書類をネットワーク上に上げるなんてやれるわけない。
スマホは良いのだけど、
特定のクローズドなサービスに依存するのはどうなのかね
LINEが将来撤退したら終わるが
Googleの新サービス「STADIA」はゲーム業界を塗り替えるか
米Googleは3月19日（現地時間、以下同）、米カリフォルニア州サンフランシスコで開催中のゲーム開発者向け会議「Game Developers Conference 2019」の基調講演にて、ゲームストリーミングサービス「STADIA」を発表した。
ゲームストリーミングとは、「クラウドゲーミング」とも呼ばれているサービスだが、Googleは周到な準備を進めた上で、ゲームコンソールを大きく超え、またミドルクラスのゲーミングPC以上の計算能力を持つ仮想ゲームマシンをネット経由で楽しめるようにする。STADIAでは最大4K／60P（4K解像度、毎秒60フレーム）の解像度でゲームが遊べる。
詳細なスペックも発表済みだが、実のところそこはあまり重要ではない。STADIAで重要なのは、一つには複数のインスタンス（クラウド上の仮想マシン）を接続し、仮想的により高性能なコンピュータとして扱えるよう設計していることだ。将来、映像配信側が対応すれば、インスタンスを増やして8K／120Pまで対応できる。
また映像配信サイトでもあるYouTubeと連動し、ゲームプレイを中心としたコミュニティーとゲームプレイの間をタイトに結び付けていること。そして、詳細は発表されていないものの、恐らくはGoogleの広告事業とも関連する、従来のゲームプラットフォームとは異なるビジネスモデルを柔軟に適応できることだ。
一般的なクラウド型サービスが、計算能力やストレージのコスト単価低下に伴って機能や容量を充実させるのと同じように、STADIAではネットの向こう側にあるコンピュータの計算能力のコストが下がれば、前述したようにより高精細・高フレームレートのプレイが可能になるばかりだけでなく、3Dグラフィックスの質も高くなる。
STADIAのインスタンスは、専用のCPUとGPUの能力が決められているものの、前述したようにインスタンスを複数同時に使うことで計算能力を高めることもできる。
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既にこの手のサービスは幾つも出ている。Googleが参入だから注目度は高いが目新しいものではない。
しかし、どこも『遅延』と『ラグ』の問題が付きまとい、快適にプレイするならば実機という選択をユーザーがとっている。
Googleやアマゾンが参入して勝算はあるのかといえは微妙かと思う。
ソニーやマイクロソフトはそことガチンコで市場を奪う事になると思いますが、任天堂は少し違うのかなと思う。
基本、任天堂は自炊でキャラやコンテンツを作ってるので一言で言えば、良い意味でのガラパゴス状態だと思う
結局最終的にはソフトじゃないのかなぁ。
SONYもNintendoも練ってたと思うけどな。
プラットホームが増えれば、それもまた利用できるんじゃないかと…
ドコモ“端末と通信料分離へ”プラン見直し
ＮＴＴドコモは、携帯の端末と通信料金を分離するとして、これまでのプランを終了する方針であることがわかった。
ドコモが終了する方針のプランは、特定の端末の購入を条件に通信料金を毎月１５００円割り引く、利用者およそ５００万人の「ｄｏｃｏｍｏ ｗｉｔｈ」や購入する端末に応じて最大２年間通信料金を割り引く「月々サポート」。新たな契約は終了するが、これまでの利用者は継続できるという。
一方でドコモでは端末と通信料金を分離させ、通信料金だけを２割から４割程度値下げしたプランを来月にも発表する方針。
携帯料金をめぐっては、料金体系が複雑との批判からＫＤＤＩやソフトバンクでも分離プランを導入している。ドコモもこれに追随する形で、今後、値下げ競争が加速しそうだ。
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継続年数割引とか
高額利用料払ってる人には
年に一度キャッシュバックとか
そういう割引作って。
端末の価格が年々高くなってるいるから、いくら通信料金を値下げしても同じ。下手したら実質的な値上げになるのでは？
ドコモは端末、利用料の総額で値下げと言っていた。
だから、トータルで安くなることに期待
トータルで下がらないと消費者はまるでメリットを感じない
