特別交付税、実質配分ゼロ＝ふるさと納税激増の4市町

　石田真敏総務相は22日の閣議後記者会見で、大阪府泉佐野市と静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町に対する2018年度特別交付税の3月配分額について、災害関連を除きゼロとしたことを明らかにした。

いずれもふるさと納税で多額の寄付金を集めた自治体。財源に余裕があるとみなし、交付税を受け取らない「不交付団体」並みの扱いとした。

　石田総務相は「財源配分の均衡を図る観点で行ったもので、過度な返礼品を行う自治体へのペナルティーという趣旨ではない」と述べた。

　特別交付税は、災害復旧や地域医療、交通の確保など特別な財政需要が生じた自治体に12月と3月の年2回配られる。総務省は、各自治体の財政力などから配分額を決めるが、今回の算定からふるさと納税収入の一部を反映した結果、4市町は災害分以外の配分を無くした。

　4市町への配分額は、泉佐野市が前年度比1億9500万円減の6200万円。小山町は災害分を含めゼロで、同7400万円減。高野町は2億3300万円減の2000万円、みやき町は2億900万円減の200万円。　

コメント

わかってやったことで対策済みでしょう

地方交付税と縁切りできれば、中央の言いなりにならずに、中央の顔色うかがわずに、独自の地方自治の確立が期待される。
補助金におんぶにだっこではいつまでたっても中央集権国家であり続け、バラマキ政治に追随し続けてしまう。
このようなあしき習慣から脱却しなければならない。

難しいですね・・・
ルールは守らなければ、というのは正論なのですが、
結果として中央に頼らない財源を作った、という点においては評価すべきなのではないでしょうか？
そうやって国費を損耗しない地方経済を作ることは、行政の課題です。