豆琴音のブログ

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タクシー運賃 スマホで乗車前確定 4月メド解禁へ

国土交通省は、4月をめどにタクシー運賃のルールを見直し、乗車前に運賃を確定させる新たなサービスを全国で解禁する。

新たなサービスは、スマートフォン配車アプリを利用して、乗車地と目的地を入力すると、乗車前に運賃が表示され、確定できるもの。

4月をめどに、ルールが見直され、年内にもサービスが始まる見通し。

渋滞の場合は運賃が高くなるなど、車を降りるまで運賃がわからないことに対する不安を解消するのが狙い。

2017年に実証実験を行った際は、参加者のおよそ7割が、「また利用したい」と回答していた。

 

コメント

他府県でタクシーを利用した時に遠回りしていないか
心配になるときがあるけど、これなら安心。

 

カンボジアでタクシー(トゥクトゥク)に乗る時は、つくまでいくらかわからない不安がありました。 今ではアプリで全て事前に金額が確定するため、安心して乗ることができるようになりました。 ボッタクリもなく明朗会計で、地元の人もアプリで今は探すようになりましたね。

 

いい制度ですね。でも予想外に時間がかかる場合もあるわけで、保険的に通常料金よりも多少割高に設定するのかな?

 

 

景気判断を3年ぶり引き下げ

 国内の景気について、政府は20日、判断を3年ぶりに引き下げた。景気をめぐる公式見解である月例経済報告の3月分で示した。中国経済の減速が響き、日本からの輸出や企業の生産活動が鈍っている。景気がすでに後退している可能性を示すデータが出ており、政府は公式な判断も引き下げざるを得なくなった。

 

 景気の現状を「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」と表現した。

 

 

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給料は上がらないのに税金は上がるばかり。
きついです。

 

というかこれまでも景気が良かった気は全くしない。まやかし、うその塊の安倍政権。

 

企業の損益分岐点が上がってきている。下げるには変動費、つまり原材料費や物流費を削減するしかない。しかし、これが上がっているのだ。下流の下請けになるほど利益が出ていない。これまでは仕事量そのものが多かったため自転車操業でもやっていけたが。今後は人手不足に加えて採算性のある受注契約がとれないケースが増えてくる。

 

 

 

「置き配」企業に明暗 苦戦の日本郵便

 サービス開始から3日経つが、依頼はまだない。

 受取人が留守でも宅配物を玄関先や物置など指定の場所に置いて届ける「置き配」。受け取りやすくして再配達の手間を減らそうと日本郵便が18日からこのサービスを始めたのだが、サービス開始から3日経つが、いまだ置き配を利用する企業などはいないということだ。
 日本郵便は通販会社などの企業に置き配の利用を求めているが、現時点で導入する企業はゼロだという。日本郵便は置き配が普及しない理由の一つとしてセキュリティー面の不安があるのではないかと考えている。実証実験の時には玄関のドアなどに鍵でつながれた収納袋に荷物を入れて配達完了とするケースも見られた。こうした置き配サービスについて荷物を受け取る側はどう感じているのだろうか。
 街の人:「置き配の方が楽。ストレスですもん、再配達頼む方も(配達)する方も」「置いてある間に他人にとられないか、セキュリティーがどれだけかかっているか自分では分からないので」
 一方、置き配の導入に成功している企業もある。ネット通販大手の楽天は去年6月から書籍や日用品を対象に置き配をスタート。置き配の利用者は増え続けているという。国は日本郵便や通販事業者らとともに盗難対策など、置き配の課題を話し合う検討会を来週にも開く予定だ。

 

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日本郵便には悪いけど利用しないのが正解。昔俺は郵便配達のバイトをしていた。配達先で客から『大きいのは受取ポストの下に置いておいて!』と言われた事があったけど『盗難の恐れがあるのでできません。ポストに入れられない物は手渡し 不在などで手渡しできない時は不在通知を入れますので再配達依頼を申し出てください。』とハッキリ断った

 

ヤマトのPUDOロッカー受取り、とっても便利なので毎回使っています。しかもヤマトは1回目の配達の前に通知があるので、通知があり次第すぐにPUDOロッカー受取りを指定してる。ヤマトさんは不在票を届けに家まで来なくていいし、お互い都合のいい時間に荷物を出し入れすれば良いのでwinwin。

 

日本郵便は置き配より先にシステムを見直した方がいいと思う。なぜ、再配達を二度に分けて来るのだろうか。やはり精神までは民営化出来ておらず、効率的に動けていないのでは??

 

 

 

ノジマ社長「使い物にならない」発言の波紋

 「ノジマの『人を大事にする』という環境を、買収したITXにも作れたら(業績は)伸びていく」。2014年に携帯電話販売会社ITXの買収を発表した家電量販中堅ノジマの野島廣司社長は週刊東洋経済のインタビューにこう話していた。

 ところが、野島社長は2018年8月に朝礼でITXのある社員を「こんなひどい店長がいるのかと思うぐらいひどい店長でした」と実名を明かして非難。「この子は使い物にならない」と発言し、その内容がそのままほかの社員も閲覧できる子会社のイントラネットに掲載されていたことを朝日新聞デジタルが3月14日付けで報じた。

■投資家の前で社員の「降格」に言及

 実名で非難された社員は昨年末に退職した。ノジマは野島社長の発言と社員の退職は事実だと認めた上で、「当社代表の野島廣司が感じたことは、よい事例も、悪い事例も従業員に対してオープンにすることで、業務の改善に活かすという社員教育の一環として行ったもの」「今後は従業員に対するメッセージやその表現については、これまで以上に配慮してまいります」(広報担当者)とコメントした。

 野島社長のITXに対する遠慮会釈のない発言は、投資家やアナリストの前でも何度か発せられていた。2018年5月に行われた決算説明会では「(ITX社員の)どの人がよい人か悪い人か、差が激しかった」と発言。同じ席上でデジタル家電の利益率悪化を問われると、野島社長は「利益率が低かった携帯と情報ジャンル商品の担当責任者が降格になったりと改革している」と述べた。国内のある機関投資家は「投資家やアナリストの前で担当者の降格まで言及するのは言いすぎ」と感じたという。

 

 

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数年から十年うまく行き、その後壮絶に散っていく会社の典型だと思う。ダイエーなど独裁者が支配する会社はその人の感覚が社会とずれれば終わり。

この状態が続けば誰も意見が言えなくなり、社長の感覚が世間とずれれば収拾がつかなくなる。今は良くても。

 

僕も経営者の端くれですが、いけてない従業員には個別で話をします、褒めるときはみんなの前で褒めます。従業員も人ですよ、自尊心もあるし、必死のはずです。売り上げや利益は当たり前だけど、伸び続けることはない。降格なんかは仕方ないけど、大きな会社のトップなら発言と発言する場はわきまえるべき。

 

仮に100人の社員がいれば、そのうち何人かは、使い物にならない社員もいるはずです。2、6、2の法則というのが会社組織にはあります。

2割の優秀な人材、6割の良くも悪くもない人材、2割の必要ない人材、であり、100人すべてが優秀な会社などありませんよ。

 

 

 

セブン-イレブン、時短容認に含み=24時間

 セブン-イレブン・ジャパンが加盟店オーナー向けに、24時間営業の考え方を説明した文書を古屋一樹社長名で配布していたことが21日、分かった。文書は、24時間営業が店舗運営の基本だと強調する一方、「経営環境に応じた柔軟な対応が重要」と指摘。店の実情に応じて短縮営業を認める可能性に含みを持たせた。

 文書は19日付。経営相談員が各店を回り、オーナーに渡した。

 文書は規律あるチェーン運営の重要性を指摘した上で、24時間営業の維持に向け、店員募集などの支援策を強化すると説明。その一方で、「営業時間についても重要な点は一律に判断を下すのではなく、各加盟店の経営環境に応じた柔軟な対応が重要であると考えている」とも明記し、事情によって「例外」を認める可能性を示唆した。 

 

コメント

 

ローソンなんかは24時間営業を基本としつつも、個別事情などにより必ずしも24時間営業である必要はないと言ってますので、渋々出した感が否めないですね

 

セブンが絶対権力をふるえたのも
セブンの言うことを聞いていれば右肩上がりという事実があったから
しかし国内で飽和状態のコンビニが天井に手がついてしまった
成長はなく、問題が噴出する時代に転換する

 

先ほど、中央労働委員会はコンビニ加盟店オーナーは労働者ではない、との裁決を下したが、店舗運営の決定権が一切なく、本部の方針に従順に従わないとならない立場は経営者とは言えない。そのうち、経営者以下、従業員の全てが外国人の店舗も登場する。その時には今の品質を保てないと思う。

 

 

 

EU大統領、英に厳しい条件

 欧州連合(EU)のトゥスク首脳会議常任議長(大統領に相当)は20日、英国のEU離脱時期の延期について、離脱の条件を定めた協定案が29日までに英議会で可決されることを条件にする考えを示した。英側にとっては極めて厳しい条件で、延期が認められるかは極めて不透明だ。

 メイ英首相から申し入れがあった離脱時期の3カ月延期について、会見を開いた。トゥスク氏は「短期間の延長は可能だと思うが、来週の英下院での可決が条件になるだろう」との認識を示した。そのうえで、「この希望は幻想にさえ思えるかもしれないが、最後の瞬間まであきらめない」と話した。

 EUは21日に開く首脳会議で、延期の是非について議論する。トゥスク氏は「(英を除く27カ国の)首脳が私の考えを受けいれ、英議会で可決されれば、書面手続きで決定することができる」とも指摘。EU内で検討されている臨時首脳会議も不要であるとの見方も示した。

 英国のメイ首相はトゥスク氏の会見に先立ち、29日の離脱予定日を6月30日まで延ばすようEU側に要求した。野党に対し、「できるだけ早くスムーズに協定案を可決するよう求める」としているが、協定案をいつまでに可決するかは明言していない。

 

コメント

EUはあれてますね

 

イギリスが抜けることがそんなにも困ることなのか?

 

EUは手を取り合って仲良くすべき

 

 

 

日本の幸福度、過去最低の58位

 アー・ユー・ハッピー?

 国連の関連団体は20日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。日本は156カ国・地域中58位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。これまで40位を上回ったことがなく、4年連続の50位台となる。


 この報告は2012年から14年を除いて毎年公表されており、これが7回目。1~3位は昨年に続き、フィンランドデンマークノルウェーの北欧3カ国が独占。欧州諸国がトップ10の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は19位、韓国は54位、中国は93位だった。

 報告の基になったデータは米ギャラップ社の世論調査で、各国・地域の各3千人程度が16~18年、現在の生活の満足度を「0~10」で答えたもの。国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について(1)1人当たりの国内総生産(GDP)(2)社会的支援の充実ぶり(3)健康寿命(4)人生の選択の自由度(5)寛容さ(6)社会の腐敗の少なさ、の6項目を用いて分析を加えた。

 日本は健康寿命で2位、1人当たりGDPで24位となったものの、人生の選択の自由度(64位)、寛容さ(92位)が足を引っ張ったとみられる。経済協力開発機構OECD)加盟国36カ国で見ても、32位と低迷した。

 

コメント

確かに寛容さは以前に比べるとなくなったかも。

 

幸福度って絶対値じゃなく相対的なもの、格差が広がると幸福度も下がる
昔の日本は貧乏だったが幸福度は高かったと思う

 

幸福度を測るには様々な切り口と要素が組み合わさる為、今の日本は何位ですと言われてもピンと来ないのが正直なところです。
ただ、今言える事・感じる事は戦争のない国で良かった、でも効果の見えない税収だけが増え続け給料はさほど上がらない、故に生活は楽にならない、同時に老後が心配である、です。